TD SYNNEXは、SymantecとCarbon Blackの技術を統合したクラウド型XDRプラットフォーム「Symantec CBX」の国内提供を開始した。実績のある製品群を統合し、シングルエージェントとAIで運用負荷を抑えられる。特徴と強みについて、TD SYNNEX ブロードコムビジネス部門の松澤太郎取締役に聞いた。
複数のセキュリティツールの運用やアラート対応で現場は疲弊
セキュリティ対策は導入して終わりではない。適切な運用を継続してはじめて、企業はサイバー攻撃から身を守ることが可能になる。
TD SYNNEX
取締役 ブロードコムビジネス部門 部門長(兼)ファイナンス部門 部門長
松澤 太郎
TD SYNNEX ブロードコムビジネス部門の松澤太郎取締役によると、防御に加えて運用の課題が多く挙がるようになってきたという。そこで同社は、従業員300人以上で複数のセキュリティ製品を導入する国内企業の410人を対象に調査を実施し、「セキュリティ疲れ白書2026」にまとめた。調査の結果、複数ツールの運用やアラート対応に疲弊感・限界感を覚える企業は全体の75.4%、製品間の機能重複を感じる企業は78.5%、運用負荷が高いとする企業は74.4%に上ることがわかった。「ソリューションが持続可能な形で使い続けられるか、という観点が不可欠になってきている」と松澤取締役は指摘する。
この課題に応えるべく、同社が国内で提供を開始したのが「Symantec CBX」(以下、CBX)だ。
Symantec CBXの特徴
数々のトップブランドを信頼性の高いクラウドバックボーンに統合
TD SYNNEXがBroadcomのSymantecとCarbon Blackの取り扱いを始めて約1年半が経った。そのタイミングで提供を始めたCBXは、SymantecとCarbon Blackを統合したソリューションで、より強固なエンドポイントセキュリティを実現する。Blue Coat(Secure Web Gateway)やVontu(DLP)の流れをくむネットワークとデータ保護の領域まで、一つのプラットフォームでシームレスに運用できるのが特徴だ。
近年Symantecは目立つ製品発表がなかったが、それは水面下で準備を整えていたからだ。松澤取締役は「この5、6年、集めてきたブランドを一つのプラットフォームに統合する開発と、Google Cloudに乗せて稼働率を担保するために相当なコストをかけてきた」と明かす。他社がエンドポイントを起点に機能を広げてきたのに対し、Symantecは各領域のトップランナーそのものをグループに組み込んできた。そして、サイバーセキュリティ業界のフレームワークを創造してきた“ベスト・オブ・ブリード”の製品群を裏側でつなげて一つにしたのがCBXである。
統合の象徴とも言えるのがシングルエージェントだ。一つのエージェントがエンドポイント、ネットワーク、データまですべてをカバーする。これまで複数ベンダーの製品を併用すると1台のPCで複数のエージェントが動き、端末のパフォーマンス低下やIT部門の導入負荷を招いてきた。しかしCBXなら段階的に機能を拡張する際も、新たなエージェントを導入することなく管理コンソールでポリシーを設定するだけですむ。
AIによる運用支援機能は主に三つある。「Adaptive Protection」は導入後90日ほどかけて顧客の使い方を学習し、適切なポリシー設定を推奨する。「Incident Prediction」はSymantecが蓄積してきた膨大な攻撃データを基に、ラテラルムーブメントなど、攻撃者が次にどう動くかを予測し、その動きを先回りして自動的にブロックする。「Threat Tracer」はテレメトリーやログをAIが読み解き、何が起きているかを自然言語で要約するとともに、被害の広がりを画面上で可視化する。なお、影響の大きい対応は、人間が最終判断を下す設計としている。
入口がエンドポイントでも、ネットワークでも、導入後に拡張できる
導入の入口は大きく分けて二つある。一つはエンドポイントから。エンタープライズグレードの機能を備えるため大企業でも遜色なく使える。もう一つはネットワークから。ネットワークセキュリティが手薄な中堅・中小企業であればプロキシ「Cloud SWG Express」から導入して、エンドポイントへと広げていく方法もある。日本ではセキュリティ運用を外部に委託する企業が多いため、CBXはエンドユーザーだけでなく運用を担うパートナーの負荷を下げることも期待できるだろう。
TD SYNNEXはBroadcomに代わりメーカーの立ち位置で日本市場に向き合っており、販売店はスピーディーに意思決定やデリバリーが可能だ。2026年3月にはパートナープログラムを開始し、販売店を支援している。
「白書で浮かび上がった課題は先行企業ですでに表面化しており、今後は中堅・中小企業にも広がるだろう」と松澤取締役は見解を述べつつ、販売店が先手を打って提案するためのエビデンスとして白書を活用してほしいと呼びかける。