ミロク情報サービス（MJS）が参画する「デジタル通貨フォーラム」のインボイスチェーン分科会は、業種やEDI利用有無を問わずインボイスチェーンに取り込むべきデータ項目と標準化の考えを取りまとめた「インボイスチェーン分科会 STEP1 報告書」を作成し、2月19日に公表した。

　MJSでは、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献するため、さまざまな企業／団体などとともに、社会課題を解決するデジタル通貨「DCJPY」の価値や実用化を検討するデジタル通貨フォーラムに、昨年5月の設立時から共同幹事の1社として参画している。同フォーラムは、119の企業・自治体・団体が参加し、社会や業界課題の解決を目指しデジタル通貨の価値や意義を検討する、オールジャパンの取り組みとなる。

　これまで日本の法人企業間決済は、請求・決済・消込・会計のデジタル化サービスにおいて、支払企業と請求企業それぞれの社内業務の効率化に特化したサービスが発展してきた。現在、企業間の情報交換の効率化のために業界別標準EDIや、Peppol（ペポル）などの規格が整備されてきている。受発注業務に関わる企業間データ交換は大手企業を中心に整備が進んでいるが、受発注業務システムと会計システムは十分な連携ができておらず、債権債務情報などの確認は会計担当者が手動で行わざるを得ない状況となっている。システム同士を個別改修で連携するにはコスト過多で、業界をまたぐ取引がある昨今では、業界を越えた標準化と補完的なシステムが求められている。

　こうしたなか、インボイスチェーン分科会では、既存システムの活用を前提とし、精算をはじめとする企業間取引でのさまざまな課題を解決する機能をもつ基盤をつくることで、日本の企業間取引・精算業務の効率的な発展を目指して検討を開始し、その活動結果を日本経済の発展に貢献するべく、インボイスチェーン分科会 STEP1 報告書を作成した。

　今回の報告書は、請求・決済・消込・会計において、支払企業と請求企業各社の導入済みの既存システムを活用したまま、また受発注業務システム未利用企業も対象として、社内業務のさらなる効率化を検討するにあたり有用であるとともに、指標となるもの。

　報告書では、（1）インボイスチェーンの概要、（2）インボイスチェーンのデータフォーマットの考え方、（3）今後の取り組み――の3点を念頭に検討した。「インボイスチェーンの概要」では、インボイスチェーンとは何か、またインボイスチェーンの価値について考察し、目指すべき企業間取引の社会実装イメージを整理した。「インボイスチェーンのデータフォーマットの考え方」では、複数の参加企業の経理部門担当者にヒアリングした内容をもとに、EDI利用企業・EDI未利用企業の課題に対する解決案やデータフォーマットの考え方・精算トークンの基本案を示している。「今後の取り組み」では、全体ロードマップやSTEP1で抽出した課題などを検討・調査するためのSTEP2での運営体制やチーム編成・チームごとの検討テーマを示している。