会議の議事録ツール「tl;dv」を提供する独tldx Solutions（ティーエルディーエックス・ソリューションズ、tldx）は4月18日、日本市場への正式参入を発表した。tl;dvは複数の会議ツールに対応し、AIを使い、文字起こしや要約、情報の抽出などが可能で、国内での登録ユーザー数は10万人を超えている。国内の認定リセラーは1社で、今後はパートナーの拡大を図る考えだ。

　同社はtl;dvを「AIミーティングアシスタント」と位置付ける。主要な会議ツールの種類を問わず利用可能で、会議の録画から文字起こしや要約が行えるほか、複数の会議から情報を集約し、AIに要望を伝えることでユーザーが望む内容を抽出することも可能だ。CRMやSFAなど外部ツールとの連携によって、tl;dv上で要約した情報を各ツールで共有できる。議事録の要約内容をユーザーのニーズに応じてカスタマイズするテンプレート機能も備える。


　tldxは2020年創業で、22年4月にtl;dvをローンチ。世界での登録ユーザー数は200万人に達し、ARRは1000万ドル以上となっている。国内では正式参入以前に導入が進み、直近の前年比成長率は12倍という。25年第2四半期中に日本法人を設立する予定だ。

　同日開かれた説明会で、溝口宗太郎・カントリーマネージャーは「パートナーと共にサービスを広げることは視野に入れている」と話した。外部サービスとの接続において、パートナーによる開発支援を必要とするケースは多く、テンプレート開発に必要なプロンプトの作成でもパートナーが付加価値を創出できる領域があると説明した。

　ラファエル・アルトシュタット共同創業者兼最高経営責任者（CEO）は「リセラープログラムが非常に成功している市場があり、リセラーは非常に利益を上げている。プログラムのローカライズを進めているところだ」とした。
（藤岡 堯）