リコージャパンは、2025年8月をめどに営業支援分野を中心としたAIエージェントの提供を始める。まずは客先での実証実験をスタートさせ、早期の商用サービスへの移行を視野に入れる。リコージャパン自身が販売会社であることを踏まえ、社内のノウハウを基に営業支援系のAIエージェントを数種類開発しており、これを検証版としてユーザー企業に提供し、需要を探りながら商用版の開発を進めていく。
AIエージェントは、営業担当者の日報や商談履歴、外部に公開されている業界動向といったデータを基に、顧客向けの提案書や想定問答集などを自動作成する。提案内容に含まれる商品概要や仕様などを営業担当者向けに分かりやすく要約し、理解が深まるよう支援する機能も備える。
笠井 徹 社長
AIエージェントの開発と並行して、ユーザー企業の業務プロセス変革およびAI活用の伴走支援サービスの拡充にも取り組む。業務の可視化や最適化、大規模言語モデル(LLM)の選定、AIエージェントの導入までの一連の工程をサポート。「プロセス変革とAI活用がユーザー企業に定着するまで伴走する」(笠井徹社長)としている。
AI人材を認定する社内資格「AIエバンジェリスト」には約1300人が応募し、うち約150人が認定資格を取得。一定水準以上と認められた人材を含めると「およそ300人のAI専門人材を育成できた」(同)とし、今後投入するAIエージェント商材の拡販の中心的役割を担っていくという。
パートナー向けの施策では、リコーの複合機を販売してきた全国の販売パートナーのうち、300社近くがAI関連を含むデジタルサービス商材を販売する体制を整備しているといい、こうしたパートナーとのノウハウや知見の共有を深めることで、事業拡大を目指す。
(安藤章司)