米Red Hat（レッドハット）日本法人は7月1日、事業戦略説明会を開催した。企業向けLinuxやコンテナソリューションなどのコアビジネス領域に加え、AI領域にさらに注力。多様なアクセラレーターなどとの連携により、推論におけるパフォーマンスを上げコストを抑えるプラットフォームを展開する方針を示した。
 
　三浦美穂社長は、2024年の業績について、グローバルの売上高は11.4％増で、「日本はこの数字以上を達成した」と国内のビジネスが順調に推移しているとした。特に急成長しているのが、コンテナの運用・管理と同じ基盤上に従来の仮想マシン（VM）を移行する機能の「OpenShift Virtualization」で、前期比2.8倍となった。国内の仮想化基盤市場の動向について、三浦社長は「多くの問い合わせをいただき、2～3年後（の移行）を見据え検証が始まっている。（自社の）成長が続いていく」との見通しを示した。

　25年はAI領域により注力するとして、5月に発表した新製品「Red Hat AI Inference Server」を紹介。企業のAIへのニーズが学習から推論に移っていることに対応する製品で、推論のための最適化されたパフォーマンスと50％のコスト削減を実現するという。

　大規模言語モデル（LLM）の推論を高速化するためのオープンソースライブラリー「vLLM」において、あらゆるLLMやアクセラレーターと幅広く適合できる。OpenShiftをベースに展開する製品で、顧客の既存ITリソースの延長上でAI活用ができる点をメリットとした。

　三浦社長は、AI分野の最新技術を早期に取り入れたいというニーズは高いとの認識を示し、「顧客が選びたい技術を直ちに使える柔軟なプラットフォームを用意するのが当社の役割だ」と述べた。
（堀 茜）