SentinelOne Japanは7月17日、報道向けに事業説明会を開いた。米SentinelOne（センチネルワン）のマイケル・クレメン・プレジデント兼CROは国内への投資を加速し、AI駆動のセキュリティーソリューションを強みに市場へ訴求していく方針を示した。
 
　クレメン・プレジデントは2013年の設立当初からAIを組み込んでいると強調。日本ではランサムウェア攻撃が増加しており、AI活用のセキュリティーの必要性が高いとした。日本市場については「極めて関連性が高く、的確に対応できる」と語り、事業拡大に意欲を見せた。

　他社との差別化要因では、自動化のレベルが高く、脅威の即時の検出や対応が可能な点を挙げた。プラットフォームソリューションを提供することで断片化したツールやAIによる攻撃、人材などのリソースの制約といった課題に対応するという。
 
　17年に進出した国内戦略について日本法人の伊藤俊明社長は、エンドポイントセキュリティーに関して乗り換えや新規導入が拡大していると解説した。ネットワークやクラウドなどシステム全体をカバーするサービスについてもAI搭載を打ち出している。また、SOC（Security Operation Center）をめぐるニーズが高まっていると指摘。多くの企業が外部委託しているとして、外部SOCへの委託では完結しない社内のセキュリティー運用の自動化にアプローチする一方、AIが自律的に判断してSOC業務を担う製品を開発していると説明した。パートナー経由の提供を前提に、同社が市場に直接働きかける機会もつくるとした。
（春菜孝明）