富士通は10月3日、AIエージェントを統合したフルスタックAIインフラストラクチャーの構築を目指し、米NVIDIA(エヌビディア)との戦略的協業を拡大すると発表した。同日、都内で開催された記者会見で、来日したエヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、「富士通と共に、日本の産業と社会のためのAIインフラをつくり上げる」と意気込みを語った。
(南雲亮平)
富士通の時田隆仁社長CEO(左)と米NVIDIAのジェンスン・フアンCEO
両社は現在、国のスーパーコンピューター「富岳」の次世代機となる「富岳NEXT」(開発コードネーム)の開発に向け連携している。今回の協業拡大は、今後、企業や社会へ本格的にAIを実装するための土台をつくる取り組みだ。富士通の時田隆仁社長CEOは「ポイントは大きく三つある」と説明する。
一つは「自律的に進化するAIプラットフォーム」。同社のAIプラットフォーム「Kozuchi」にエヌビディアの技術を組み合わせ、ヘルスケアや製造業などの特定領域や顧客のニーズにあわせて、AIエージェントやAIモデルが自律的に進化する仕組みをつくる。これにより、AI導入の加速と効率化を進める。また、開発したAIエージェントを「NVIDIA NIMマイクロサービス」を通して提供できるようにする。
二つめは、「次世代コンピューティング基盤」だ。省電力CPU「FUJITSU-MONAKA」シリーズとエヌビディアのGPUを結合ることで、E(エクサ)FLOPSの1000倍のゼタスケールの演算性能を実現する。ハード面だけでなく、富士通のArmアーキテクチャー向けCPUソフトウェア技術と、エヌビディアのGPUコンピューティングプラットフォーム「NVIDIA CUDA」を統合するソフトも提供し、AI-HPC基盤を構築する。
三つめは、「カスタマーエンゲージメント」。共同開発するAIインフラを通じてパートナー網を構築し、さまざまな産業分野のユースケース開発を進めていく。まずは産業用ロボットなどを製造する安川電機と共同で、フィジカルAIをはじめとする先端技術の実装に取り組む。エコシステム拡大のため、両社共同でパートナープログラムも立ち上げる。
今回の協業拡大について時田社長は、「人間中心(ヒューマンセントリック)の思想に基づき、安全で信頼できるテクノロジーを業界横断的に、そしてグローバルに展開していく」と展望した。フアンCEOは、「AIによる産業革命はすでに始まっているが、日本における社会実装はまだ進んでいない」としながらも、「日本の才能と産業、革新の精神なら、AIで世界をリードできる」と力を込めた。
新たに共同開発するAIインフラは、2030年までに社会基盤として確立することを目指す。今後については、富士通が26年度に開発を計画している量子コンピューターの領域でも「両社の技術を掛け合わせれば、社会への貢献が飛躍的に進むものと確信している」(時田社長)と、期待を込めた。