日本IBMと富士通は9月17日、日本が抱える社会課題をテクノロジーを活用して解決するため、企業向けAI・ハイブリッドクラウド・ヘルスケアの3領域での協業を検討すると発表した。今後、各領域の検討事項の協議を進め、2025年内に具体化に向けた合意書の締結を目指す。

　企業向けAIの領域では、業務知見や日本語強化大規模言語モデル、AIオーケストレーションなどのアセットを持ち寄り、業種・業務特化型AIの開発や統合AI基盤構築での協業を検討する。ハイブリッドクラウド領域では、データセンターでの運用の高度化とコストの最適化、また現行システムのモダナイゼーションなどが課題だと指摘。データセンターにおける連携や自動化、サステナブルで効率的なリソース活用のための財務と運用を組み合わせたフレームワークのさらなる適用を検討する。

　ヘルスケア領域では、両社の医療データプラットフォームを互いに連携させることを検討するとともに、これを活用したAIサービスに関する協業検討も始める。
 
　同日、日本IBMが開催したイベント「Think Japan」で同社の山口明夫社長は「ITのプロとしてお互い手を組んで、社会課題の解決のため貢献したい」と意気込みを語った。共に登壇した富士通の時田隆仁社長CEOは、「（現在は）1社だけのAIが動いている環境はあり得ない。みなさんがアプリケーションやサービスで競争力をつけられるように、プラットフォームやインフラを用意して多様なニーズに応えることは、当社だけの力ではできないし、IBMの力だけでもできない。どう応えるかと二人で話し合った」と問題意識を共有したことを明らかにした。

　また日本IBMは、AI製品やソリューションの共創を目指す新たな取り組みとして、10月に「IBM AI Lab Japan」を立ち上げる計画を発表した。国内のパートナー企業や学術機関との協業を通じて、エンタープライズ向けAIの開発と実装を推進するとしており、さくらインターネットや松尾研究所が参加に向けて協議を進めているという。（下澤 悠）