EC事業向けにマーケティング自動化ソリューションを提供する英Dotdigital(ドットデジタル)は10月8日、記者説明会を開催した。日本法人の設立で国内での事業展開を強化し、製品のローカライズに注力。国内で500社の導入を目指すため、間接販売の割合を高めていく方針を示した。
同社は、顧客体験の向上を目指してマーケティングを自動化するプラットフォームを展開し、EC事業を展開する企業などに導入されている。複数のチャネルから集まるデータを一元化してAIが分析することで、顧客に送付するメールをパーソナライズし、独自インフラによって顧客へのメール到達率が高い点などが評価されている。日本でも複数の企業が採用しており、EC市場が世界4位の規模を持つ日本で本格的に事業展開するため日本法人を設立した。
ミラン・パテル CEO
日本での本格展開にあたり、企業名の日本語表示など製品のローカライズを実施する。ミラン・パテルCEOは「日本には大きな成長機会があり、当社の製品がフィットする市場がある」と展望。「国によってユースケースや課題は異なるため、日本市場の課題を理解したプラットフォームを提供していく」とした。日本での事業目標として、今後3~5年をめどに500社での導入を目指すとした。
国内企業がEC事業でグローバル展開する支援も行い、中小からエンタープライズまで幅広い企業規模に対応する。
国内では、直販に加えパートナー経由の販売も行っており、日本法人Dotdigital Japanの上崎理会子・カントリーマネージャーは、間接販売を強化する考え。現状販売パートナーにはECサイトの構築を手掛ける企業やSIerなどがいる。「(パートナーから)当社の製品は使いやすいと認識してもらっており、今後も新規パートナーを開拓したい」とした。
(堀 茜)