データ・AI統合プラットフォーム開発の米Cloudera（クラウデラ）日本法人は、AIビジネス戦略を軸に国内販売を担うビジネスパートナーとの協業を推し進める。ユーザー企業内にあるデータをAIに学習させるに当たり、機密データの扱いや学習コストを最適化する観点から、「ユーザー企業と一緒になってAI戦略を策定し、実装できるパートナーとの関係を深めていく」（山賀裕二社長）方針だ。
 
　AIを本格的に活用するフェーズで欠かせないのが、ユーザー企業内に散在するデータを収集し、AI学習に適したかたちで管理する基盤づくりである。同社はデータの収集・整備、分析・加工を行うデータレイクハウス機能と、AI学習の基盤を統合したプラットフォームを開発。クラウドとオンプレミス環境の両方に対応し、「機密性の高いデータはオンプレミスで管理し、外部と遮断されたAIと組み合わせて活用する」（同）ことで、情報漏えいを防ぎつつAIを活用しやすい仕組みを提供する。

　また、IoTのような日々大量のデータが発生する環境では、「コスト面でオンプレミス環境の方が有利な場合もある」（同）として、機密保持とコストの見合いでクラウドとオンプレミスを使い分けていくことが重要だと指摘。データ管理やAI活用戦略に長け、ユーザー企業に伴走しながら提案・実装ができるSIerなどと重点的に協業していく。

　同社はオープンソースソフト（OSS）の分散処理技術「Hadoop」のディストリビューターとして成長してきた経緯があり、国内でもHadoop関連のビジネスパートナーが多くを占めていた。ここ数年で同社がAI活用のプラットフォームベンダーへと製品戦略を大きく転換したことからAI戦略の立案に強いパートナーとの関係を深め、販路開拓に努めていく。
（安藤章司）