イルミオジャパンはこのほど、記者発表会を開いた。米Illumio（イルミオ）のアンドリュー・ルービン・創業者兼CEOが、サイバー攻撃による侵入を前提としたセキュリティーへの転換を提唱し、脅威の検知と被害拡散の封じ込めを軸とした同社のプラットフォームを説明した。
 
　ルービンCEOは企業のセキュリティー支出が増えているのにサイバー犯罪の損失が増え、侵害後のラテラルムーブメントによって被害が拡大している実態を紹介。従来の防御中心のモデルでは対応が難しいと指摘した。

　同社はマイクロセグメンテーション技術を活用した「Illumio Segmentation」を提供しており、2025年には脅威検知の新機能「Illumio Insights」を投入。侵害の早期特定と、ネットワークのセグメント化による攻撃隔離の両輪をそろえた。この機能を支える技術がネットワーク全体の資産と通信を表す「AIセキュリティグラフ」で、サーバーやPC、データベースなどのノード間の通信を可視化する。さらに通信の時間や場所、内容を追加することで、異常検知に役立てる。
 
　国内事業についてイルミオジャパンの江尾浩昌・カントリーマネージャーは、10月までの第3四半期で事業規模は前年同期比100％増、新規顧客は200％増、業界別では金融・保険・証券が100％増、製造が200％増と報告した。頻発するセキュリティーインシデントに伴って関心が高まっているとの認識を示した。パートナー戦略ではグローバル、国内ともに間接販売がメインだとして「デプロイメントからコンサルテーションまで対応しており、26年には取り組みを強化する」と語った。
（春菜孝明）