米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）日本法人はこのほど、週刊BCNの取材に応じ、2026年の事業戦略を説明した。1月以降は直販によるSMB企業向けライセンスの提供を終了し、パートナー経由での拡販に注力する。26年は「築いてきた信頼と伴に、AI時代の翼になる。」をスローガンに掲げるとし、橋本祥生社長は「さらなるビジネスの発展に向けてパートナーや顧客とともに羽ばたく」と強調。パートナーとの連携強化を重視する考えを示す。
 
　SMB向けのビジネスでは、パートナーが持つ商材と組み合わせてOEM的に製品を提供する。橋本社長は「独自の付加価値を組み合わせて、パートナーごとに色をつけてもらいたい」と話し、業界や業種に特化したソリューションの展開を目指す。その上で「当社のリソースだけで中堅・中小企業をカバーするのは難しく、パートナーとの協業で全国津々浦々に製品を届けたい」と期待を示す。すでに複数社のパートナーと協業しており、今後は新規パートナーの獲得にも取り組む。

　このほかの重点施策としては、ポストセールスに注力する。25年にはAIで経費精算の不正を検知する「Verify」を追加。同社が掲げてきた「経費精算のない世界」の実現に向けて最後のピースだった「承認レス」の部分を強化した。今後は機能間の連携などのアップセルを推進し、顧客の経費精算の高度化を支援する。橋本社長は「AIやデータを活用した革新を、全従業員が関係する経費精算という領域から始められるように後押しする」と力を込める。

　ポストセールスでは顧客基盤から得たビッグデータを基にしたベンチマークを用いて、顧客の経理を最適化する支援にも力を入れる。橋本社長は「最適なコストコントロールまで踏み込んだ改善を提案する」と訴える。
（大畑直悠）