TeamViewerジャパンはデジタルワークプレイスの利便性向上に焦点を当てたビジネスで売り上げを伸ばしている。2025年のARR（年間経常収益）はエンタープライズ分野で前年比60％成長。買収によってデジタル従業員エクスペリエンス（DEX）機能を追加するなどポートフォリオを拡大したことが奏功した。引き続きパートナー経由の導入に注力する方針だ。
 
　2月12日、メディア向けに説明した独TeamViewer（チームビューワー）のソジョン・リー・APAC地域統括プレジデントによると、既存ユーザーの機能拡張と新規顧客の獲得が進んだという。エンタープライズやミッドマーケットへのインサイドセールスもパートナーを経由するなど「パートナーファースト」で販売戦略を立てている。コンサルティングやサービスを提供できるパートナーが重要になっており、既存パートナーとの関係を継続的に深める考えを示した。

　同社は従来のリモートアクセスやリモートコントロールとDEXを統合基盤で提供する「TeamViewer ONE」の普及に力を入れている。日本は出社と在宅などを組み合わせたハイブリッドワーク人材の割合が高水準だとして、デジタル空間のワークプレイス管理に焦点を当てる。各分野の機能を最適化しながら網羅性を高めたスイートを構築する構えだ。
 
　同日、パートナーのNSWで取締役執行役員専務を務める竹村大助・サービスソリューション事業本部長も取材に応じた。同社は製造業の装置や機械に組み込むリモートアクセスツールの「TeamViewer Tensor」をベースにしたアライアンスだったが、25年11月に「TeamViewer DEX」のSIパートナー契約を発表、提供メニューを増やした。製造業でのPoCでは端末利用状況の可視化に加え、エンドポイントの状態を常時モニタリングすることで運用作業の自動化や、管理部門に問い合わせが来る前のプロアクティブな対応ができているという。今後の展開としてユーザーのデジタルワークプレイス充実に向けた支援や、BPOなどの自社サービスとの連携などを展望している。（春菜孝明）