米Infoblox（インフォブロックス）日本法人は4月16日、記者会見を開き、DNSセキュリティーの市場動向や事業戦略を説明した。土橋一範・カントリーマネージャーは、サイバー攻撃への対応として、DNSで脅威判断を行い、悪性通信をブロックするアプローチ「プロテクティブDNS」を紹介し、「DNSをインフラではなくサイバー防御の最前線として再定義する事業戦略を推進する」と述べた。顧客獲得に向けて、直販と間接販売の双方を強化する姿勢を示した。
 

　インフォブロックスは、プロテクティブDNSを実現するためにDNSの運用実績に基づく独自のデータを用いて開発した脅威インテリジェンス「Infoblox Threat Intel」を用意する。同インテリジェンスを活用することで、攻撃者がドメインを登録し攻撃基盤を構築する段階で脅威判定を行い、通信をブロックするという。

　土橋カントリーマネージャーは、NIST（米国国立標準技術研究所）が3月に公表したDNSセキュリティーのガイドラインの改訂において、プロテクティブDNSの導入が盛り込まれたことや、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）や米Microsoft（マイクロソフト）といったハイパースケーラーがインフォブロックスの脅威インテリジェンスを活用してDNSレイヤーのセキュリティー強化を図っていることなどを挙げ、プロテクティブDNSの重要性が高まっていると強調した。

　日本市場での戦略として、土橋カントリーマネージャーは「DNSサーバーのベンターからセキュリティーも含めた統合的なプラットフォーマーのブランドイメージにチェンジしていきたい」と展望した。販売面では、人員の拡充を図り、東京エリアに加えて西日本エリアでの直販を強化するほか、既存パートナーとの関係強化や新規パートナーの開拓も推進する。官公庁やインフラ、金融など幅広い業種での導入を目指す。（岩田晃久）