米CrowdStrike（クラウドストライク）日本法人は4月27日、記者会見を開き、ビジネスの近況や新機能を説明した。大手クラウドベンダーのマーケットプレイスを通じた販売に注力する方針を示した。

　同社は、ネットワールド、マクニカ、SB C＆Sを販路にビジネスを展開する。3社が、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の「AWS Marketplace」上で、ISVに代わり販売店による出品や販売、特定顧客向けの価格・条件の作成などができる「AWS Designated Sellers of Record（DSOR）」に認定されたことを受け、AWS Marketplaceを通じての販売が拡大しているという。本年度は、米Microsoft（マイクロソフト）、米Google（グーグル）、米Oracle（オラクル）のマーケットプレイスを活用した間接販売にも注力するとした。


　MDR（Managed Detection and Response）サービス「Falcon Complete」の売り上げが伸長している。尾羽沢功社長は「SOCを持てない中堅・中小企業での採用が増えている」と述べた。

　セキュリティー統合プラットフォーム「Falcon Platform」の機能拡充を図った。AI活用の拡大に伴い、セキュリティーリスクが増大していることから、「ChatGPT」や「Gemini」といった主要なAIアプリケーションやサービスに対して、プロンプトインジェクションやデータ漏えいを検知できるようにしたほか、AIエージェントの検出、シャドーAI対策機能などを実装した。

　林薫・テクノロジーストラテジストは「AIの導入が進んでいるが、どのようにコントロールするのか、ガバナンスを効かせていくのかなど不安を抱えているお客様が多い」とし、AIセキュリティー機能を訴求していく考えだ。
（岩田晃久）