アイティフォーは5月11日、デジタル資産を次世代へ安全・確実に引き継ぐプラットフォーム「デジシェア」を正式にリリースしたことを発表した。

　超高齢社会である日本では、終活に関する課題が年々複雑化している。とくに近年は、サブスクリプションサービスの普及や銀行の通帳レス化が進んだことで、家族にとって故人の資産情報が見えにくい状況が生まれている。終活協議会の最新の調査（3月発表）によると、デジタル終活に関して最も不安に感じていることとして「パスワードがわからず家族が困ること」を挙げた人が38％、「サブスク・ネット契約が残り続けること」を挙げた人が17％に達している。

　こうした社会課題に対応するため、アイティフォーは熊本県と連携し、2024年に「電子終活ノート」実証事業を実施した。その結果、高齢者だけでなく若い世代もデジタル資産管理に関心がある一方で、既存の終活サービスはハードルが高く認知度も低いという実態が見えてきた。そこで、実証事業で得た知見をもとに、誰もが簡単・確実に情報を管理・共有できるプラットフォームとして、デジシェアの開発に着手した。

　デジシェアは、利用者が手軽に使える「スマホアプリ」と、導入企業・団体が利用し顧客分析・情報配信などを行う「Webアプリ（バックオフィス）」が連動するBtoBtoC型のプラットフォーム。スマホアプリは、利用者が「自ら記録」し、「大切な人に届ける」ための直感的なツール。銀行口座情報、保険の加入状況、SNSアカウントやサブスクリプションサービスのログイン情報、医療・介護の希望、家族への動画メッセージまで幅広く保管できる。保管する情報は、「もしもの時（逝去時）」「指定した日時（タイムカプセル）」「即時」など、利用者の希望のタイミングで、家族など大切な人へ共有する設定が可能。

　Webアプリは、導入企業・団体が使用するバックオフィスシステムで、自企業・団体を情報の預け先として登録している利用者の情報を閲覧できる。利用者が家族への共有タイミングを「もしもの時（逝去時）」に設定している情報は、導入企業・団体が公的書類事実確認（逝去登録）を行い、安全に情報を開示する。

　また、熊本県や地方銀行との実証事業を経て現場のニーズを反映させた実用性の高いプラットフォームとなっている。改ざんが困難なブロックチェーン技術「Tapyrus（タピルス）」を採用し、情報の真正性を保証する。同社が長年支援してきた金融機関・地方自治体の厳格なセキュリティー基準に準拠した環境で、利用者の大切な情報を安全に保管する。

　利用者のメリットとしては、自身の大切な情報をデジタルで安全に保管し、大切な人へ確実に共有できる。スマホアプリで手軽に、時間・場所を選ばず「デジタル遺品」対策が可能。相続や万が一の際、「家族の口座情報がわからない」「サブスクリプションを解約できない」といった事態を防ぐことができる。

　導入企業・団体は、利用者が預ける情報の項目から、関心の高い項目を統計的に把握し、コンサルティングに活用できる。アプリでのプッシュ通知機能を用いて、利用者の属性に合わせた情報や広告をダイレクトに配信するなどマーケティングでの活用も可能。利用者が情報の「受取人（家族）」をアプリで招待する仕組みのため、将来の顧客となり得る信頼性の高い層へも自然な形でリーチできるほか、アプリの運用、システムメンテナンスはすべてアイティフォーが行うため負担を最小限に抑えられる。

　同社では今後、主要な顧客基盤である金融機関・地方自治体はもとより、医療や福祉、一般企業など幅広い業界への展開を視野に、年間6件、5年間で30件の受注を目指す。