ピー・シー・エー（PCA）は、一般企業向け会計システムでは対応が難しい業種特有の会計実務要件を標準機能として網羅した次世代クラウド型会計ソリューション「PCA Arch 業種別会計基準対応版」を6月1日にリリースする。

　新サービスは、建設業、受注請負型ビジネス、非営利法人（公益・社会福祉）、医療法人など、独自の会計基準や法規制をもつ業種のバックオフィス業務を支え、業務の自動化と属人化の解消を実現する。

　多くの専門業種では、業種特有の複雑な会計ルールのために、「Excel」などを用いた手作業でのデータ加工が横行し、転記ミスや属人化、業務の肥大化が深刻な課題となっている。同社が行った調査などのデータでも、専門業種の経理担当者の約60％以上が「手作業による独自集計」に多大な時間を割いている。こうした課題を解決するため、新サービスの基盤となる「PCA Arch」は、人・サービス・情報の三つをつなぐ架け橋として機能する。

　今回の業種別会計基準対応版では、業種特有の悩みを直接解消するため、専用の機能を備えた多彩なラインアップを展開する。

　「PCA Arch 財務経理 建設業」は、工事別原価管理（労務費・材料費・外注費・経費）や進行・完成・収益認識基準に基づく収支管理を標準搭載。契約・実行予算と連動し、現場や部門などの多軸分析が可能。対象は、現場採算と本社会計を一気通貫で管理したい中堅・中小建設業。

　「PCA Arch 財務経理 プロジェクト原価」は、多様な受注業態に適合する柔軟な配賦ルールを設定できる。見積原価と実際原価のギャップ分析により、案件ごとの採算悪化の早期アラートを実現する。対象は、案件別採算・原価管理を徹底したい受注請負型ビジネス全般。

　「PCA Arch 財務経理 公益法人」は、公益法人会計基準に完全準拠。会計区分（公益目的事業会計・収益事業等会計など）や事業区分（出版事業・研究事業など）ごとの管理、使途制限のある助成金・補助金の精算レポート作成を大幅に効率化する。対象は、区分管理と透明性の高い会計情報の開示が必須の公益社団・財団法人。

　「PCA Arch 財務経理 社会福祉法人」は、社会福祉法人会計基準に対応し、複雑な多拠点・サービスを一元管理できる。補助金や利用料などの複合管理プロセスを標準化し、拠点・サービス単位の予算管理や資金収支を可視化する。対象は、介護・障がい・医療など多拠点・サービスを運営し、厳密な予算管理が求められる社会福祉法人。

　「PCA Arch 財務経理 医療法人」は、医療法人特有の勘定科目に適合し、医事会計との連携を想定。病棟・外来などの部門別損益や医療機器のコスト把握を支援する。対象は、複数の施設や複合事業を運営し、部門別採算の強化や病院会計準則に対応したい病院・医療法人。

　「消費税 for PCA Arch」は、非営利法人特有の「特定収入に係る計算」など、専門知識を要する複雑な消費税計算・申告書作成をウィザード形式で簡単に実現するクラウドソフト。対象は、公益法人、社会福祉法人など。

　これらサービスを導入することで、企業・法人は、複雑な配賦や転記作業の自動化により、同社シミュレーションでは月次決算にかかる作業時間を約40％から50％削減できる。また、法改正（インボイス制度・改正電帳法など）にクラウドで自動追随。正確な区分管理で監査・行政対応リスクを最小化できる。さらに、現場と本社の一気通貫な連携によって、精度の高い着地見込みをリアルタイムに把握し、迅速な軌道修正を実現する。

　同社では、PCA Arch 業種別会計基準対応版を通じて、日本の根幹を支える専門業種の人材が本来の事業に専念できるよう、業種特有の業務プロセスに寄り添うシステム開発を継続していく。「自社の複雑な要件に対応できるか知りたい」「他社システムとの違いを知りたい」といった相談に対し、専門スタッフが最適な構成を無料で提案する。