ソフトバンクなどが参画するKOBEモビリティフィールド協議会は、大規模災害によって船舶が港に接岸できない状況を想定し、ドローンを活用して船舶から陸上へ支援物資を輸送する体制の構築を目的とした実証実験を、2026年1月22日から23日に神戸港（兵機海運兵庫埠頭物流センター）で実施した。この実証実験では、港からドローンを離陸させ、停泊中の大型船舶上で物資をつり下げて、再び港へ輸送する一連のオペレーションを実施し、港湾特有の強風環境下での運航安定性や、安全な作業手順などについて検証した。

　阪神・淡路大震災では神戸港が甚大な被害に遭い、岸壁や港湾設備が損壊して、港湾機能が長期間にわたって制限された。その結果、船舶による物資輸送が十分に機能せず、被災地への支援に大きな影響が生じた。

　大規模災害時には、道路の寸断だけでなく、岸壁の損壊や安全確認の遅れなどにより、船舶が接岸できないケースが想定される。その場合、海上には支援物資を積んだ船舶が到着していても、陸上へ迅速に物資を届けることができないという課題が生じる。

　今回の実証実験は、こうした状況を想定して、停泊中の大型船舶を起点としたドローン輸送によって、港湾機能が制限された状況下でも物資を陸上へ届けることが可能かを検証するもの。神戸港という大規模港湾をフィールドとすることで、実運用に近い環境下での課題抽出と有効性の確認を行った。

　具体的には、港からドローンを離陸させ、150m先の海上に停泊中の大型船舶上で、物資をつり下げて、再び港へ輸送する一連のオペレーションを実施。ドローンは船舶に着陸させず、ネットに収納した物資をフックでつり下げて運搬した。輸送物資は、飲料水、紙おむつ、衛星通信アンテナなど。使用機体は、DJI製「FlyCart 30」（最大積載量30kg）。

　港湾エリアでは、強風の影響によって荷物が揺れるため、ドローンによる輸送には高度な運航技術や重量バランスの調整が求められる。実証実験では、こうした実運用環境に近い条件下で実施し、停泊中の船舶と陸上間での物資輸送の有効性を確認した。

　今後は、今回の実証実験で得られた知見を基に、港湾エリアでの災害対応力の向上を目指し、自治体や関係機関と連携しながらドローン物流の社会実装を推進していく。