官公庁向けDX支援を手掛けるジーグラビティは6月2日、設立1周年を機に今後の事業戦略を発表し、防衛省へのビジネスを起点に公共DX市場へ本格展開する意向を打ち出した。同社はチェンジホールディングスのグループ会社で、セキュリティー分野を強みに、コンサルティングやシステム開発、運用までを一体で提供する。
 
　山縣智宏社長CEOは「今、大きくビジネスを広げているのは防衛省」と述べ、陸上自衛隊のDX支援を足掛かりに中央省庁に訴求する方針を示した。また「国家基盤や安全保障まで含めて取り組む」とし、事業の位置付けを強調した。2030年には受注額100億円を目指す。チェンジホールディングスの官公庁・自治体への入札実績を活用することで、スタートアップの機動力を生かした提案を強みとする。


　公共機関向けのパッケージソリューション「G-HIBIKI」の提供を同日開始した。インフラストラクチャー、ミドルウェア、アプリケーション、リスクマネジメントの4領域で構成される統合型基盤で、官公庁特有の厳格なセキュリティー要件に対応する。官公庁向けのIT基盤を提供し、インターネットと切り離された行政システムでも外部サービスを安全に利用できる。業務効率化を支援する各種ツールを展開し、防衛分野にも対応したセキュリティー統制や認証プロセスを支援する。取締役のハガ俊介・COOは「オンプレミス環境でも最新のAIを使える仕組みを提供する」と説明した。

　また同社は、米Mend.io（メンド・アイオー）と代理店契約を締結し、AIを活用したセキュリティー管理プラットフォームの提供を開始した。
（山本浩資）

※ハガ（土へんに並で一文字）