企業向け支出管理プラットフォームを提供する米Coupa Software（クーパソフトウェア）日本法人は7月8日、事業戦略発表会を開き、AIエージェントを活用した「自律型支出管理」を軸に事業を拡大する方針を示した。反町浩一郎社長は「クーパはもはや単なるSaaS企業ではない。AIエージェントを通じて成果そのものを提供する『Agentic as a Service』の会社へ転換している」と述べた。
 
　クーパは調達、購買、経費、請求書処理、支払いなど企業の支出管理業務を統合するクラウドサービスを展開している。世界で3200社超が導入し、累積管理支出額は約1600兆円を超えるという。こうした膨大な取引データを基盤としたAIエージェントを強みとする。

　同社は、インフレや地政学リスク、人手不足、規制強化などを背景に、企業のコスト最適化やガバナンス強化への需要が高まっていると分析する。一方、国内の支出管理プラットフォームの浸透率はエンタープライズ企業でも約3割にとどまっているとし、今後の成長余地は大きいとの見方を示した。

　AI戦略としては、2027年1月末までに計65種類のAIエージェントを提供する計画を明らかにした。サプライチェーン、調達、購買、経理・財務などの業務領域で、人が担ってきた情報収集や分析、定型業務を自動化し、意思決定の迅速化を後押しする。反町社長は「重要な意思決定は人が行うが、判断のための分析や実行業務はAIが担う」と説明した。

　今後は大企業向け市場に加え、中堅企業市場の開拓にも力を入れる。売上高3000億円未満の企業を対象に、パートナー企業主導の販売モデルや導入・運用支援サービスを通じて市場拡大を図る。日本企業に広がるコスト最適化とガバナンス強化への需要を追い風に、AIを活用した支出管理の普及を加速させる考えだ。
（山本浩資）