米Forescout Technologies（フォアスカウト・テクノロジーズ）日本法人は7月28日、記者説明会を開き、国内事業戦略を説明した。AIの進化で高まるリスクに対抗するセキュリティー製品として、OTやITなどの環境を一元的に可視化する同社の基盤を訴求する。パートナーとの連携を軸に、大企業への拡販を目指す考えだ。

　同社は、ITやOT、IoTといった資産の検出やリスク評価、制御、統制を一貫して担う基盤を提供している。さらに、脅威調査部門の「Forescout Vedere Labs」が蓄積した最先端のナレッジを活用して顧客のセキュリティーの向上を後押しする。金融や製造、政府系の顧客に強みを持つ。

　国内では能動的サイバー防御法などの整備により、重要インフラ事業者にはセキュリティーの高度化が求められている。加えて、「Claude Mythos」といったフロンティアAIの登場で生まれる脅威への対策に関心を寄せる顧客は多い。

　北川剛社長は「顧客が必要とする最初の対策と当社のソリューションは合致しており、リスクを把握し、コントロールできるようになる。（日本法人は）今が事業を拡大する攻め時だ」と力を込めた。

　販売戦略ではパートナーとの連携を重視する。再販パートナーに加え、テクノロジーパートナーとの連携を拡大する方針だ。北川社長は「パートナーが持つ商材やサービスと組み合わせて提案してもらえるようにエコシステムを拡大させたい」と意気込んだ。
 
　パートナーの中でもOTセキュリティーへの関心は高まっているといい、北川社長は「さまざまな業界でガイドラインが整備される中、顧客からの要望もあり、もともとIT系のセキュリティーに強かったパートナーでもOTセキュリティーに取り組み始めている」と紹介した。
（大畑直悠）