オービックビジネスコンサルタント（OBC）は9月3日、Cyber Governance Lab（CGL）と協業し、国内企業のサイバーセキュリティー対策強化を支援する取り組みを開始したと発表した。

　近年、ランサムウェア攻撃は急増しており、その攻撃対象は大企業だけでなく中小企業へと広がっている。サイバー攻撃による被害は、単なる情報漏えいにとどまらず、企業活動そのものを停止させる重大な経営リスクとなっている。さらに、サプライチェーン全体のセキュリティー水準向上の重要性が高まるなか、取引先から自社のセキュリティー対策状況について説明を求められるケースも増加している。

　こうした状況を踏まえ、OBCとCGLは、OBCの「奉行クラウド」と、CGLのサイバーセキュリティー評価サービス「RASHIN for 奉行クラウド」を連携させた新たな提案活動を開始し、基幹業務を通して国内企業のサイバーセキュリティー対策強化を支援する活動を開始した。

　具体的には、RASHINによるリスク分析と奉行クラウドのランサムウェアにかからない基幹業務基盤を組み合わせることで、企業の事業継続力強化を支援する。RASHIN for 奉行クラウドによる診断と改善ロードマップを通じて、企業ごとのセキュリティーリスクを可視化し、自社が優先して行うべき対策を明確にしながらセキュリティー対策ができる。

　また、奉行クラウドが採用する、基幹業務データがランサムウェアにかからない「権限分離設計」によって、企業の事業継続力の向上を支援する。さらに、RASHIN for 奉行クラウドの継続的な評価・改善ロードマップと、奉行クラウドの自動アップデートにより、企業の持続的なセキュリティーレベルの向上を実現する。

　今後もOBCとCGLは、全国のパートナーと連携し、国内企業の“事業を止めない経営”の実現を支援していく。また、セミナーやコンテンツなどを通して、国内企業をサイバー攻撃から守るための取り組みを推進していく。