BIPROGYが11月5日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上収益が前年同期比2.0％減の2011億3000万円、営業利益が20.0％減の170億7200万円、最終利益が27.2％減の111億5000万円と減収減益だった。前年同期に官公庁や研究機関向けの大型ハードウェア案件があった分、売り上げは目減りしたが、ハードウェアの利益率は比較的低いことから、売上総利益は前年同期並みを確保した。減益は人件費やAI関連を含む社内システム費の増加が影響した。受注は大きく積み上がっており、通期予想の売上収益4700億円、営業利益484億円は据え置いた。

　調整後営業利益は19.1％減の167億円。セグメント別では、システムサービスが4.6％増、アウトソーシングがカタリナマーケティングジャパンの連結効果などで17.6％増と伸びた。第1四半期にサービス業向け大規模GPUインフラ基盤の構築案件などを受注し、年度内に売り上げを予定する受注残高は400億円増の1590億円に達している。


　本年度が最終年度となる経営方針について、齊藤昇社長CEOは達成に向けて順調に進んでいるとの見方を示した。一方、新たな収益の柱と位置付ける成長事業は計画に対して遅れている。動き出している事業は少なくないものの、齊藤社長CEOは「マネタイズという部分では苦労している」と語った。ただ、サステナビリティーや脱炭素、ヘルスケアなどの領域ではビジネスが具体化しているものもあり、次期の経営方針期間において伸長を目指す。

　米Unisys（ユニシス）製メインフレームの販売・保守終了に関しては、旧バロース系の製品を長く使い続ける顧客が相当数いたが、今後の市場縮小を見据えて移行を提案し、めどが立ったことから方針を固めたと説明した。
（藤岡 堯）