凸版印刷（金子眞吾社長）と富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、米倉誠人社長）、ギフティ（太田睦代表取締役）の3社は11月22日、各社のもつシステムを連携し、スマートフォン上で手軽に贈り物ができる新サービス「デジタルギフト」を、11月下旬から本格的に提供すると発表した。

　このシステム連携により、凸版印刷と富士通FIPが提供する「サーバ管理型プリペイドASPサービス」導入企業は、POSレジ改修や新規端末の導入など大規模な設備投資を行うことなく、自社で発行するプリペイドカードを、ギフティが運用する「eGift System」を通じてデジタルギフトとして販売することできる。カードの製造、発送コストをかけずに、デジタルギフト需要を取り込み、新たな顧客の店舗への誘導・獲得が可能となる。

　また、デジタルギフトサービスを利用する贈り主は、相手の住所がわからなくても、メールやSNSを通じてデジタルギフトを贈ることができ、受取主はスマートフォン画面のデジタルギフトのバーコードを見せるだけで、店頭で決済をすることができる。

　なお、同サービスの採用第一弾として、ダスキン（山村輝治社長）が発行する「ミスタードーナツカード」の仕組みを利用したギフトチケットを、16年11月15日から17年3月15日までギフティが運営するカジュアルギフトサービス「giftee」で販売する。

　今後、3社はサービスの連携をさらに強化、カジュアルにギフトを贈りあう習慣や文化の創出を通じて、国内ギフト市場の活性化を図る。凸版印刷と富士通FIPでは、「サーバ管理型プリペイドASPサービス」の付加価値をさらに高めることで、全国の流通・サービス業を中心として、サービス導入の拡大を目指す計画だ。