日本オフィス・システム（NOS、尾崎蒿社長）は、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの受注に力を入れている。同社は、昨年、兼松コミュニケーションズの開発・運用部門をシステムエンジニア（SE）も含めて譲り受け、開発能力を大幅に高めた。今後も、SEの同社への移管も含めたアウトソーシングの受注案件を増やすことで、開発能力の向上に努める。

SE層を戦略的に拡充

　同社は、1998年以降、ハードウェアの販売を計画的に縮小した結果、売上高の減少傾向が続いた。だが、今年度（03年12月期）は、売上高が前年度比19.5％増の153億円、経常利益が同100％増近い6億円弱と増収増益に転じると見ている。この背景には開発力の強化がある。

　97年当時には6人しかいなかった純粋な開発要員が、98年以降、順次、アプリケーションソフトの開発系SEや、パッケージソフト製品の実装系SE、ソフトウェア保守の人員などSEの数を増やした。ERPパッケージのSAP製品担当のSEは、00年10月までゼロだったが、今は30人に増やした。ピープルソフト担当のSEも合わせると70人に達する。

　また、早ければ今年7月にも、兼松コミュニケーションズに続く第2号のSE会社の買収が実現する見通しで、これによりSEを約10人ほど増強できる見込みという。

　同時に、昨年度（02年12月期）から今年4月にかけて、中途採用や新卒など約50人のSEを採用した。これにより、現在、SEの数が約250人に増えた。来年度も、同等規模の採用を計画する。

　尾崎社長は、「これまで、NOSの弱点は、開発力が弱かった点にある。ここ5年かけて開発力を強くした結果、減収傾向に歯止めがかかった。今後も引き続きSEの採用を進める。また、第3、第4の戦略的なビジネス・プロセス・アウトソーシングを受注することで、習熟度の高いSEの獲得に努める」と話す。

　ビジネス・プロセス・アウトソーシングで得たSEは、これまで所属する企業のためだけにしか技術を生かせなかった。だが、NOSの社員となってからは、持ち前の技術力をほかの企業へ展開できるようになり、NOSの開発力の向上に結びついている。

　「今は、オープン系の新規案件や、より高度なシステム構築分野の成長率が著しい。ここ5年間で守備範囲が大幅に広がり、成長に向けた基盤ができつつある」（尾﨑社長）と意気込む。（安藤章司）