“株にやさしい政権”の声

　ブッシュ大統領の再選で米国株式が上昇。代表的な指標であるS＆P500指数は2002年3月以来、2年8か月ぶりの高値水準に。

　史上まれに見る接戦が予想されていたため、勝敗確定までの長期化による政局混乱を株式市場は懸念していた。それだけに、あっさり当選が確定したことがまずプラス。そしてブッシュ大統領再選も好感されている。大型減税恒久化などを掲げており、ブッシュ政権は“株にやさしい政権”（財政規律を重んじるケリー政権は“債券にやさしい政権”）と一般的に言われている。

　株価の上値を抑えていた大統領選の終了、原油価格の下落から米国株の上昇トレンドが続くとみられ、特に出遅れている大型ハイテク株（マイクロソフト、インテル、デル、シスコシステムズなど業界トップ企業）の上昇が期待される。

　そうした状況は日本株にはもちろんプラスだが、為替介入に寛大なブッシュ大統領当選で、ドル安・円高の進行時には日銀の介入が入る可能性も指摘される。つまり、輸出ハイテク株がブッシュ大統領再選の恩恵を受ける可能性が出ている。

　ところで、東京市場で話題を集めたのが光ファイバー関連株の急騰。「NTTが光回線の整備計画を中心とする中期計画をまとめ、総投資額は今後6年で5兆円」というニュースをきっかけに、古河電工は一気に本年の高値を更新した。

　NTTグループの光関連投資は04年度で2800億円だが、これが2－3倍に増えることになるという。古河電工やフジクラ、住友電工という光ファイバーメーカーにまずメリットが発生。ルータ、スイッチなどのハード類、サービスなどのソリューションまで含めたインフラではNEC、日立製作所などが優位。このほか、アライドテレシス、ネットワン、アンリツなどがメリットを受けるとみられる。（有賀勝久）