USENの無料ブロードバンド放送「GyaO（ギャオ）」の動向が影響を与えたのだろうか。

　9月16日、テレビ番組のネット配信に向け、ソフトバンクと民放キー局5社の協議が大詰めを迎えているというニュースが流れた。ソフトバンクと民放側で配信会社を設立。広告モデルの無料放送（主にビデオオンデマンド方式）を手がける。広告最大手の電通も絡むという。

　一応、ソフトバンクは「現状では何も決まっていない」としているが、全否定ではないところを見ると、リークされた情報は、ほぼ事実なのだろう。

　ソフトバンクグループでは、2003年春からBBケーブル（BBテレビ）がIPテレビ事業を手がけているが、こちらは有料放送だ。会員数が数万人レベルで事業は伸び悩んでいる。

　今回のニュースは、無料放送の“新会社”を設立するという点にポイントがある。つまり、ソフトバンクは、有料放送事業に見切りを付けたと思われるのだ。

　7月末、シンポジウムに参加したBBケーブル関係者は、同時期に総務省が地上デジタル放送のIP同時再送信を認めたことを受け、「これで今後は、普通のテレビ局としてコンテンツを集められる」とホッとしていた。

　その言葉からは、今回の提携劇が水面下で進んでいることは感じられなかった。BBケーブルもあずかり知らぬところで、ソフトバンク本体と民放トップ層の交渉が進んでいたのだろう。

　どの通信事業者もトリプルプレイ（ネット接続・IP電話・放送）の確立を目指している。ネット接続とIP電話で確固たる地位を占めるソフトバンクにとって、放送事業の遅々とした歩みは我慢ならなかった。

　「孫正義ソフトバンク社長の性格からすると、同業のUSENに無料放送で先行されたことで頭にきて、下へ相当にハッパをかけたのだろう」（ライバルの通信事業者関係者）。

　今後、ヤフーBB（ネット接続）、BBフォン（IP電話）で見られたような一大攻勢があるかもしれない。民放キー局そろってのバックアップがあるのなら、USENを追い抜くのも難しくないだろう。

　だが、本当に民放側はネット界の雄、ソフトバンクと手を組むことを覚悟したのだろうか。