ヤマダ対抗勢力も戦略練る

 株式市場全体が軟調な状況下、ヤマダ電機の株価が上昇。7月に付けた年初来高値1万3650円に接近してきた。ヤマダ電機の外国人持ち株比率は今年3月末の58.8%が9月末には60%を突破。利益の伸びに着目した長期運用の資金が国内外から流入しているようだ。

 そのヤマダ電機は、11月の中間決算発表時点で2008年3月期業績について、経常利益を従来予想の866億円から901億円(前期は過去最高の717億円)に上方修正。売上高経常利益率も5%突破見通しと、王者の風格を示した。この12月には買収したキムラヤの新橋店を「LABI新橋デジタル館」に改装。M&A(企業の合併・買収)や積極出店による成長戦略が明確になっている。

 そうしたヤマダ電機対抗の急先鋒が業界第2位のエディオンである。「デオデオ」「エイデン」「ミドリ電化」「石丸電気」などが傘下の持ち株会社で、(1)来期から2011年3月期までの3年間に120店を出店、純増70店程度(2)11年3月期に売上高1兆2000億円程度(今期予想比40%増)──を目指す。また、年内には関東の新店舗・既存店のブランド名を「デオデオ」などから「エディオン」に統一する戦略も打ち出している。

 その一方で、生き残りをかけてタッグを組むのがビックカメラとベスト電器連合だ。ビックカメラはエディオンと資本・業務提携にあり、「反ヤマダ電機」で一致している点で新たな可能性を秘める。

 好調なヤマダに対して、コジマの株価は下げが続き、97年に付けた上場来の安値580円を10年ぶりに更新した。08年3月期の経常利益が当初計画の53億円を下回り、35億円になると発表したことが直接的な株価下落要因だが、再編に消極的な同社の姿勢が嫌気された面も背景にあるようだ。(有賀勝久)