「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

藤田義嗣社長

　全国的にみれば中小規模のSIerである当社だが、地域に根ざして地元の活性化に貢献する「地域No.1」のベンダーを目指し、県外で活動する際に「オンリーワン」のパッケージ製品やソリューションを武器に、大手ベンダーと対等の戦いを展開している。

　地域向けでは、県内自治体と一般企業へのSI（システム・インテグレーション）に加え、ASPや携帯電話を利用したソリューションなどのネットワーク関連事業を、そして県外に向けては、地域局のCATVと連携したWiMAX関連事業や環境ソリューションなどを行っている。

　最近では「イノベーション事業」として、新技術や新サービスの開発を積極化している。とくに期待しているのは、世界最速の超ハイスピードEDPS（電子データ処理）アプライアンス「SOFIT Super REALISM」だ。従来のデータマイニング製品に比べて大容量データを100倍のスピードで処理することが可能で、価格を10分の1に抑えることができる。まずは、貸金業法・割賦販売法改正に伴う新システム開発が必要な貸金業者向けに、低コストで高性能のシステムとして売り出す。

　ITで地域を活性化していくためには、顧客と一緒に考え、共に成長していくことが重要だ。大手ベンダーにはできない隙間や地域特有の案件などを支援したい。また、東京など先進地域の科学技術やIT技術を地域に生かすために、地域の「人・モノ・カネ」に応じたITの“ものづくり”をしていく必要がある。

代表者…藤田義嗣 代表取締役社長 売上高…16億円 利益率…5％程度（営業利益率） 主要顧客…自治体、CATV、一般企業 ハードとソフトの比率…3：7 県内・県外比率…5：5

　地域へ企業を誘致したり、人口を増やし地元の消費者を増やす方法はある。しかし、その方法はなかなか実現が難しいので、観光客や近県の人を呼び込む手段としてITを利活用し、「流動人口」を生み出すことで地域活性化できないかと考えている。　例えば、自社開発した地域WiMAX対応の「移動体情報（バスロケーション）管理システム」はその一つだ。GPS（全地球方位システム）搭載の携帯電話にバス路線に関連した地元情報を発信することで、「流動人口」の顧客の地元満足度が高まる。

　導入企業やその顧客の満足を得られれば、地元パワーがついてくる。