「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

石橋洋志　社長

　当社は来年で創立30年を迎えるが、創業当時の主要顧客は農協で、オフコンを納品していた。長崎県にある企業の基幹業務システムもほとんど手がけてきた。しかし、それだけでは自社の成長は見込めないと強く思い、地域の特性に合った業種に特化する必要があると考えた。20年前のことだ。

　選択肢は、「自治体」「税理士事務所」「農協」「医療」の四つがあった。そのなかで「医療」に着目した。なぜなら、長崎は原爆が投下されたという背景もあり、病院が非常に多かったからだ。そこで、まずコンピュータを使ったレセプトを作成するシステムの開発・販売などから始めた。その結果、長崎市内の十善会病院や光晴病院といった大きな医療機関や県内300の診療所にレセプトシステムなどを導入してもらった。

　当社は設立当時から富士通系ベンダーで、医療機関向けには富士通の医療ソリューション「HOPE（ホープ）」を販売する。具体的には、電子カルテや医療事務などのシステムを提供している。システムはパッケージをそのままで使うのではなく、当社が病院ごとにカスタマイズし、納入している。

　長崎県は、病院や医師会が中心となり、長崎地域医療連携ネットワークシステム「あじさいネットワーク」を構築するなど、医療の電子化が他県よりも進んでいる。この「あじさいネットワーク」のソフトウェアも当社が手がけた。そういう意味では、医療を選択し、特化したことは間違っていなかったと思っている。

代表者…石橋洋志 代表取締役社長 売上高…14億円 利益率…1500万円（税引前利益） 主要顧客…長崎県内の医療機関、 一般企業、農協 ハードとソフトの比率…6：4 県内・県外比率…9：1

　長崎県内をみると、医療分野で当社の競争相手はいない。福岡や大阪、東京のITベンダー、SIerなどがライバルだ。しかし、当社は地元の医療機関にしっかりと食い込んでおり、簡単に攻略されないと思っている。

　8年前に建てた自社ビル内に設けたデータセンターを活用し、SaaSで必要なバックアップサービスにも乗り出した。まだ赤字だが、入札案件の数に左右されず安定した収入が見込める事業だ。今後は、こうしたストックビジネスにも力を入れていきたいと思っている。