「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

坂本 直　代表取締役社長

　地域のITベンダーは、一定レベル以上のスキル、サービスを保有していなければならない。

　地方のIT利活用は進んでいない。地元のユーザー企業のなかには、東京、大阪などから大手のベンダーが乗り込んできて先進事例を紹介すると、大手のお墨付きだからと飛びついて、よく検討せずにシステムを導入するところもある。だが、システムありきで導入しても、その企業にとって効率的に運用できる仕組みではなく、ツールとして使えなくなってしまうという状況がある。

　本来は現状の業務を分析したうえで、効率化するためにはITをどう活用するかを考える必要がある。地域のITベンダーとして、当社はその手助けをしてきた。

　鳥取、東京、大阪と、三つの拠点で開発体制を敷いている。売上高4億円の内訳は、東京が1.5億円、鳥取が1.5億円、大阪が1億円の割合だ。鳥取の拠点では、中国地方に所在する顧客の業務プロセスに基づいたパッケージを用いた開発もしくはスクラッチ開発を行っている。業種、業態、業務問わず、ワンストップでコンサルティング、システム構築、運用・保守まで提供する。

　地元では、食品、建設業、産業廃棄物、小売業者、金融などにシステムを提供した実績がある。一方で、金融など特別なノウハウが必要とされる場合には、それを得意とするメーカー、ベンダーと協業している。

　東京・大阪では下請け型ではなく、大手ベンダーのパートナーとして、システム構築で協力している。幅広いシステムの開発経験から能力や技術を磨き、高度なノウハウを身につけなければ、淘汰されてしまう恐れもあるので、東京で技術者のITスキルを磨き、そのスキルを鳥取で活用する。

代表者…坂本直 代表取締役社長 売上高…4億円 利益率…公表せず 主要顧客…業種問わず ハードとソフトの比率…公表せず 県内・県外比率…4：6

　これまで3拠点で部門や事業が混じり合っていたが、今年度から東京では大手ベンダーと連携する「システム事業本部」と、鳥取など地場でノウハウを活用する「ソリューション事業本部」を設置し、役割を明確に分けた。これにより、地域でワンストップでシステムを提供しやすくする体制を整えた。