「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

横山伸明　システム事業部 マナックシステムズ事業部長

　当社は、砕石や砂、生コンクリートなどの製造販売を主に手がける松阪興産グループのSIビジネス事業部門。日本IBMのビジネスパートナーでグループ会社の旧マナックシステムズと、富士通のビジネスパートナーでグループ会社の旧平成ビジネスサポートが1993年に合併。さらに96年、経営効率を高めるため松阪興産本体に吸収され、現在の事業体制になった。部門の名称は、三重地域で知名度が高いマナックシステムズを引き継いだ。

　強みはIBMのプログラム言語RPGの開発ができること。これまで、IBM独自アーキテクチャのサーバー「Power Systems」向けのシステム開発で実績を積んできた。日本IBMのビジネスパートナーコミュニティ（特約店会）の「愛徳会」メンバーであり、日本IBMビジネスパートナー最大手のJBCCホールディングスグループで付加価値ディストリビューション（VAD）事業を手がけるイグアスの販売パートナーでもある。IBM製品はイグアスから仕入れている。旧平成ビジネスサポートの流れを汲んで、富士通とも協業している。

　近年は、建設用に使う骨材の出荷管理や、産業廃棄物の受け入れ管理のシステムをパッケージ化に取り組んだ。05年に開港した中部国際空港（セントレア）建設のときに、1日1000台余りの砂利などの骨材を運搬するトラックの管理システムを開発したのがきっかけになった。産廃管理は、骨材の出荷管理を応用した。また、田畑の土地改良区を管理する公益団体向けの業務システムも開発し、県内を中心に30団体余りに納入してきた。個別にシステムを開発し、そのノウハウを元にパッケージ化して、同業種へ横展開するパターンだ。

代表者…中川治 社長 売上高…111億2500万円（連結） 利益率…3億6100万円（経常利益） 主要顧客…建設業、医療、公益団体など ハードとソフトの比率…公表せず 県内・県外比率…9：1 （マナックシステムズのみ）

　今年度（2010年6月期）は、医療機関向けの医事会計とオーダリングシステムのSI・導入サービスが拡大している。名古屋の医療向けソフトメーカーのナイスや、日本IBMなど連携している。不況による製造業の落ち込みで、民需は依然として厳しい状況にあるが、公益団体や医療分野などへの進出によって収益基盤の安定化を進める。