IT終焉に備える

山口俊昌 社長
 考えていたよりも景気の底打ちが早かった。最近は業種に限らず、海外展開している企業のグループ企業、子会社などで「GRANDIT」を導入する動きがみられるようになった。ブームに乗って高額な外資系パッケージを導入した企業のリプレース商談も目立つ。

 2011年は、IFRS対応を検討している企業からの需要を見込んで20%の伸びが期待できる。2010年にはディーバと協業し、完全ウェブERP「GRANDIT」と、ディーバの連結会計システム「DivaSystem」との連携を強化した「GRANDIT高速決算 ALL in ONE」の提供を開始した。ユーザーからはかなりの反響をいただいている。

 親会社のインフォコムのほか、日本ユニシスと提供開始したクラウド型サービス「GRANDIT for Cloud」の引き合いも非常に多い。当初は年商50億円以下の中小企業を想定していたが、フタを開けてみると年商500億円前後の企業が関心をもっているようだ。

 「GRANDIT」は国産ERP最後発で、提供を始めて5年で2000サイトの導入実績がある。次の5年では、倍以上の4000サイトにしたい。

 クラウドサービスが一般業務に組み込まれるようになっていけば、運用、管理などをユーザーが意識することはなくなる。そうすると、徐々にITという言葉がなくなっていくのではないかと考えている。十分にサービスを揃えてIT終焉に備えたい。