外資系企業であるEMCジャパンが「もっと日本に根づいた企業でありたい」と考えて始めた「EMCジャパン ユーザ会」。設立は2009年7月と歴史は浅いが、ビッグデータや仮想化といった旬のテーマと深い関係にあるEMCジャパンだけに、ユーザー企業の関心も高い。

日本独自の取り組み

　「EMCジャパン ユーザ会」は、EMCジャパンの設立による、いわゆるベンダー主導のユーザー会である。会員になるための特別な要件はなく、EMC製品を使っていればよい。EMCジャパンからすると、カスタマーリテンション（既存顧客との関係維持施策）の位置づけが強いといっていいだろう。

　とはいえ、ユーザー企業を中心に組織され、ユーザー企業から会長が選ばれているほか、理事会にはユーザー企業14社が名を連ねている。EMCジャパンは事務局としてユーザー会の運営を支えている。

　ユーザー会の活動の中心となるのは分科会だ。今年は、「仮想化分科会」を2か月に1回のペースで開催している。分科会の成果は、毎年2月に開催する総会で発表する。「過去には、ビッグデータやクラウドをテーマにした分科会もあった。ただ、テーマが大きいと分散してしまったり、先端的すぎると聞くのを目的とした人が増えたりして、なかなか議論にならない。会員のストライクゾーンとなるテーマをうまく設定していきたい」と、ユーザー会事務局を担当するEMCジャパン マーケティング本部の上原宏本部長は語る。

　EMCジャパン ユーザ会の会員数は、84社。今後も積極的に増やしていく考えだ。「ユーザー会に参加することで何が得られるか。みなさん忙しいので、そこが重要になる。ユーザー企業の悩み解消に貢献する。ユーザー企業の横のつながりをつくる。そこは外さないようにしたい」（上原本部長）。

　今後のチャレンジとしては、ウェブサイトの充実と全国展開を目指すという。「現在は首都圏しかリーチできていないが、本当なら全国でやりたい」と、EMCジャパン マーケティング・プログラム推進部 アソシエイト・プロジェクト/プログラム・コーディネーターの小島麻利江氏。分科会は東京で開催しているが、大阪からの参加もあるという。こうしたユーザー企業の負担をウェブサイトの充実によって減らしていく意向だ。