黒田哲夫 社長
 株価が上昇するなど、2014年は景気回復を実感する年となった。しかし、売り上げの約9割が輸入商材となる当社は、急激な円安の進行が不安要素の一つになっている。円安を強みとするには、海外展開が不可欠だ。そのため、業績好調な香港現地法人を糸口に、ASEANへと事業範囲を広げていきたい。

 円安の影響があるとはいえ、当社の三本柱であるシステムソリューション事業、ネットワークソリューション事業、電子部品および機器事業は、多少の波風には耐えられる体力がある。2014年度(2015年3月期)は、ほぼ計画通りの売り上げを見込んでいる。

 そして、四本目の柱にしようと取り組んでいるのが、防災情報関連事業だ。当社には、長距離無線LANでは15年ほどの実績がある。全国瞬時警報システム(J-Alert)は、取り組みを始めてから10年になる。映像配信分野の実績は約24年。防災情報関連事業は、こうして積み上げてきたノウハウの集大成となる。防災情報関連事業で注力している商材の一つが「音声メールシステム」。地域では防災無線放送が活用されているが、屋内では放送内容を聞き取るのが難しい。音声メールシステムは、防災無線放送の音声を携帯電話やスマートフォンに最適なデータに変換し、地域住民に向けて配信することで、その問題を解決する。

 近年は大規模な自然災害が頻繁に発生するようになった。地域の安心・安全に貢献することは、理経の使命だ。何としても、防災情報関連事業は軌道に乗せたい。