東京五輪関連施策に重点配分した15年度予算

　新たに「世界最先端IT国家創造宣言」改定版に盛り込まれた要素として最重要なのは、東京五輪関連の施策だ。ITを活用した「おもてなし」を通じて、日本の最先端ITソリューションを世界に発信しようというもので、2015年度の政府IT関連施策予算のなかで、最も手厚い予算措置がなされた領域といえる。1月に閣議決定された15年度当初予算案、14年度補正予算案を合わせると、関連事業に計約30億円を計上している。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の事務局を務める内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室の濱谷健太・参事官補佐も、「地方創生関連と並んで、15年度事業でとくに重視している分野」と、力を込める。

　具体的には、通信環境の整備と多言語音声翻訳システムの開発・実証事業に、とくに重点的に予算を配分している。通信環境整備については、無料公衆無線LANの面的整備を継続するとともに、利用開始手続きの簡素化や一元化を進める。ITによる「おもてなし」をうたうからには、実際に利用者が便利だと思える通信インフラを整える必要がある。施策の効果を検証しながら成果を確実に出してほしいところだ。

すでに強豪が参入する音声翻訳、自動走行

　多言語音声翻訳技術の開発・実証は、総務省やその外郭団体である情報通信研究機構（NICT）が中心となって取り組んでいる。コアとなる多言語音声翻訳システムはすでに開発済で、27言語間の自動翻訳に対応。日本語、英語、中国語、韓国語については旅行会話に限ってTOEICでいうと600点レベルの精度まで仕上がっている。これを、実際翻訳が必要になるシチュエーションで有効に使うことができるよう、5年間で約100億円の予算を用意し、音声認識や翻訳の精度を高めるための実証を行う予定だ。

　このほか、交通インフラの高度化も、「おもてなし」の一環として重点施策に据えており、安全運転支援システムや自動走行システムの開発・普及も進める。とくに自動走行システムについては、自動車メーカーやITベンダーなど、民間側の技術開発のスケジュールとすり合わせて、段階的な市場化の道筋も示している。濱谷参事官補佐は、「実現性のある計画になった」と自賛する。

　ただし、多言語音声翻訳は、グーグルやマイクロソフトといった資本力のあるグローバルベンダーが取り組んでいるし、自動走行システムにしても、グーグルの参入が注目を浴びているほか、欧米の自動車メーカーも積極的にプロジェクトを走らせている。彼らに対抗するのか、それとも連携も探るべきなのか。いずれにしろ、国費を投入したからには日本の産業界の競争力を高めるための「結果」が求められる。（本多和幸）