インフラや運用体制に多額の投資をしなくとも新たなサービスを構築・提供できるのがクラウドのメリットの一つだ。「受託からの脱却」を目指すSIerにとって、クラウドの普及は追い風となる。GMOクラウドは、SIerによる自社サービスの開発・提供を支援する制度も用意している。（日高彰）

　SIerが、顧客の依頼に応じて開発・構築した業務システムや各種ツールをIaaSに載せて販売する。GMOクラウドでも、もちろんこのような再販形態の「セールスパートナー」は広く募集しており、SIerはパートナー制度に参加することで、仕切り価格でのIaaSの提供を受けることができる。

　一方、「受託開発案件に加えて、自社独自の製品・サービスをもつことで収益性を高めていきたい」と考えるSIerにとって、サービス立ち上げ時の投資額を抑えられるクラウドの普及は追い風となっており、自社でもSaaS型でのサービス提供を手がけたいと考えるSIerが増えているという。

　この需要を取り込むため、GMOクラウドではセールスパートナー制度とは別に、「アプリケーションパートナー」と呼ばれる制度を用意している。アプリケーションパートナーになると、サービスの開発期間中はGMOクラウドのIaaSを無償で利用できる。リリース後も仕切り価格で提供を受けられるので、インフラコストを削減できる。新規開発のサービスだけでなく、他のクラウド基盤を利用してすでに提供中のサービスやアプリケーションをGMOクラウドに移植する際もこの制度が利用できるという。

　GMOクラウドでは、前回紹介した「ソリューションパートナー」を含めて、計3種類のパートナー制度を用意し、販売・開発・運用保守など幅広いIT企業が同社のクラウドを活用したビジネスを展開できる環境を整備しようとしている。同社の西木有理・営業部第2セールスグループチーフは「当社のパートナープログラムでは、パートナー各社の実利につながることを最重視している」と話し、GMOクラウドの特徴であるコストパフォーマンスのよさを生かして利益や新事業を生み出してほしいと呼びかける。パートナー間の協業が広がるよう、同社でもセミナーなどを通じたパートナー同士のマッチングに力を入れていく。

　同社では直接販売・パートナー経由の両チャネルでサービスを提供しているが、西木チーフは「とくにパートナー経由の販売を伸ばしていきたい」と話す。クラウドの導入が地方や中小企業にも大きく広がるタイミングであるため、パートナーに期待する部分が今後さらに大きくなるとしている。