石川 享 社長
 ビジネス環境として、官需系はマイナンバー関連の投資がリードしてくれたが、2015年度(16年3月期)で一段落し、16年は踊り場になるとみる。一方で、民需系の投資が本格的に立ち上がってきた。ビッグデータ活用など、“攻めのIT投資”の色彩が濃い案件も増えている。こうした状況を踏まえ、これまで進めてきた「ソリューションへのシフト」と「グローバルビジネスの拡大」に、継続して取り組み、例年以上の成果を追求していく。

 富士通グループ全体の方針として、15年はクラウドへの注力も鮮明にし、IaaS/PaaSの「K5」などをリリースした。富士通が蓄積してきたSIのノウハウを惜しみなく注入しており、グループの中核SIerである当社の強みを発揮できる商材。すでに、ここにのせるアプリケーションやサービスも開発していて、オンプレミスも含め、どんなインフラにも対応できるソリューションを提供し、競争力を高めていく。

 海外売上は、17年度末で100億円を目指しているが、達成がみえてきた。お客様のシステムを標準システム化してロールアウトするビジネスは、引き続き好調だし、クラウドで運用できる物流センター管理システム「Logifit WM」は、ASEANを中心に、ローカル企業に対しても通用しそうな気配が出てきている。類似のソリューションが現地になく、まったくのホワイトスペースとして開拓できる可能性がある。ASEAN地域の人材採用を積極的に進めるとともに、専任の営業チームも派遣し、ローカルのビジネスを大きく育てたい。