ソリューション別では、地方銀行向けの活動基準原価計算システムが近年好調だ。間接業務の原価を定量的に把握し、コストを可視化できるもので、最近では金融以外に物流などの業界でも需要が高まっており、水平展開の余地が大きい。

　今年はドローンIoTプラットフォーム事業へ参入したが、当社の目指すところはドローンそのものというより、そこから得るデータに注目したビジネスを展開していく考えだ。ドローンから取得した映像や各種センサデータを蓄積し、それらをお客様に最適な形に加工して提供できる、「ドローン活用に最適なクラウド環境」を当社のデータセンター上に構築していく。

　当社はお客様との直接取引を基本としており、ドローンをはじめとするIoTや、その先にあるAIに取り組むにあたっても強みになる。有能なデータサイエンティストでも、お客様の業務を知らなければ、データをお客様の求める知見に変換することはできない。当社はお客様の業務を熟知しており、大切なデータをお預かりしている。ここに分析をはじめとするさまざまなITの力を加え、お客様のビジネスのパフォーマンスを高めることが、われわれに期待されているのだと考える。一朝一夕に実現できることではないが、2017年はその第一歩の年にしたい。