システム開発において、開発パートナーを募集する企業と、案件を探している企業のマッチングの場を提供するNPO法人の日本情報技術取引所（JIET）。会員向けには案件マッチング以外のサービスも提供していて、その一翼を担うのが法務委員会だ。例えば、システム開発案件の契約時に必要となる各種の契約書や、人事労務関連のセミナーや相談窓口といった労務関連で会員を支援。また、法務委員会は、JIETの定款の修正を検討したり、内部規定を見直したりする役割も担っている。（取材・文／畔上文昭）

契約書類のフォーマットを提供

　法務委員会は、システム開発などを請け負う契約を結ぶときに必要な契約書をJIETのウェブサイト上で会員向けに提供している。用意しているのは、「基本契約書」や「個別契約書」という基本的なものから、「機密保持契約書」や「仕様決定（修正）および追加作業確認書」といった個別の事案に応じた書類もダウンロードが可能になっている。

　「会員企業には小規模な事業者も多く、案件によっては契約書関連の扱いに慣れていないことがある。そこで、契約時に必要になると思われるさまざまな契約書を用意し、会員向けに提供している。また、各契約書は会員の要望を聞きながらアップデートしており、種類も増やしてきている」と、鈴木立・法務委員長は説明する。

人事労務関連もサポート

　労働時間の管理やストレスチェックなど、従業員が健康で働くための対応が企業に求められている。また、労働者派遣法の改正により、SIerによってはエンジニア派遣ビジネスの見直しを検討しなければならない。法務委員会では、こうした課題を抱える会員に向けて、初回無料で労務専門家が回答する「無料メール相談」を提供している。

　「法改正への対応や現状にあった就業規則にするにはどうすべきか。社員を雇うときの契約は、どのような項目が必要か。こういった労務に関する疑問に対し、専門家が対応する体制になっている。社員が問題を起こしたときの会社の対応というような問い合わせにも答えている」（鈴木委員長）。初回は無料で2回目以降は有料となるが、労務専門家が個別にしっかり対応できる体制になっている。就業規則についても、何かを参考にして作成したような場合は法改正にどう対応するべきかが把握しにくいため、どのように対応したらいいかといった問い合わせがあるという。さらには「パワハラやマタハラといったハラスメント対策に対する要望は多い」と鈴木委員長。対策集などをダウンロードするための準備も進めている。

　法務委員会ではセミナーも開催していて、これまで「36協定と労働時間管理の留意点」「採用時の注意と社内対応」「メンタルヘルス不調者の対応について」「定額残業手当の運用実務について」といったテーマを取り扱った。
 
　ほかには、月に1回のペースで「人事労務管理メールマガジン」を発行している。

定款や内部規定の見直し

　法務委員会は、JIETの定款の修正検討や条文の作成、内部規定の定期的な見直しをする役割も担っている。過去には、東京都のフォーマットにあわせた会計報告に移行するための条文作成などを実施している。また、本部制を廃止して支部制にしたことから、内部規定を新しい組織運営にあわせて見直した。

　JIETは、バンコクや台北を手始めに海外展開にも積極的に取り組んでいる。今後は、こうした海外展開を考慮した対応も必要となってくると考えられる。

　「まだ情報を収集している段階。海外では地域によって支部の設立条件が変わってくるなど、慎重な対応が求められる。海外支部の担当者や国際委員会とともに検討していく」と、鈴木委員長は海外対応を考えている。

　JIETでは、大企業から小規模事業者まで、大小さまざまな企業が会員になっている。なかでも小規模事業者は、社内のリソースだけでは対応できないことも多い。こうした会員にとって、法務委員会のサポートは欠くことのできない存在となっている。