仕事上のコミュニケーション手段として、チャットツールの利用が徐々に広がってきています。今となっては群雄割拠のビジネスチャット市場において、L is Bは、「現場と社内をつなぐ」ことをコンセプトに、企業、とくに現場での利用を想定した製品展開を行い、特色を示しています。


どんな会社なの？
 
directの何が新しいの？

“現場”での利用を想定した製品設計になっています。

　ビジネスチャットとしてのdirectの特徴は、「あくまで現場向けのサービス」（横井太輔社長）だということ。「スマートフォンやタブレット端末などを中心とした現場のコミュニケーションを向上させる」ことに主眼を置き、それを実現する機能を用意しています。

　例えば、つながる必要のある相手だけを表示し、ゲスト同士の連絡先の閲覧を不可にして安全な情報共有を実現する「ゲストモード」や、複数のトークルームを一つの画面上で同時に確認できる「direct MultiView」、トークルームで共有した写真・動画の一元管理と、写真を使った報告書を作成できる新機能「direct PhotoView」などがあります。セキュリティも重視していて、国際規格「ISO／IEC 27001」「ISO／IEC 27017」の認証を取得しています。

　また、無料で利用できるdaab SDKによって、directと外部システムをつなぐ、専用のチャットボットを開発することが可能です。実際に、ボットと会話するだけで日報を作成できるサービスなどがあります。今、daabの開発パートナーは約20社ほどいて、「新規事業としてチャットボットに興味があれば、daab SDKで自社商品がつくれる」と、横井社長はアピールします。

今後の方向性は？

働き方改革にコミットしていきます。

　横井社長は、「directで、デスクワーカー以外の人の生産性向上も手伝いたい」と話し、今後は「3年で5000社の導入を目指す」とのことです。それに関連して、directとdaab SDKを活用して働き方改革を実現するソリューションのdirect SWSでは、従業員の残業を可視化することで業務をみなおすことができ、「今一番引き合いがある」そうです。