訪日外国人客数は年々増加傾向にあります。今後も拡大が見込めるインバウンド市場は政府が掲げる成長戦略の一つであり、多くの企業にとっても商機です。2014年設立のPaykeは、観光客に消費を促すサービスを提供し、メーカーや小売店のインバウンドビジネスを支援しています。
Company Data会社名 Payke
設立 2014年11月26日
所在地 沖縄県那覇市（本社）東京都港区（東京オフィス）
事業概要 ・外国人向けアプリ「Payke」の運営
・物販・商品開発のコンサルティング
URL：https://payke.co.jp/ どんな会社なの？ 
古田奎輔
代表取締役CEO
インバウンド向けスマートフォンアプリ「Payke」を提供しています。
Paykeは、商品のバーコードを読み取ることにより、ユーザーの母語で商品情報を見ることができるスマートフォンアプリです。現在、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語、ベトナム語、タイ語、日本語の7か国語に対応。商品は、「十数万アイテムは登録されている」（古田奎輔代表取締役CEO）といいます。
サービスの利用者は、アプリのユーザーである訪日外国人と、メーカー、小売店です。メーカーはPaykeで表示する自社の商品情報を、テキストや画像、動画を使って自由に登録することができます。登録した情報を通じて、商品のプロモーションを行うことが可能です。
小売店に対しては、店舗に設置するタブレット端末を提供しています。ユーザーがアプリをもっていなくても、端末に商品のバーコードをかざすことで商品情報を閲覧できます。このように、Paykeを販促に利用することができます。
また、Paykeアプリユーザーの性別・年齢などの属性情報や利用情報を解析して、自社商品の興味状況を把握することも可能です。
900社以上の企業で導入されています。
古田代表取締役によると、「ドラッグストアや、そこに並べる商品のメーカーなどが多く利用している」とのこと。現状に手応えは実感しているものの、「理想としては、すべてのメーカーに使ってほしい。メーカーへの知名度をもっと上げていきたい」と課題も感じているようです。
今後の目標は？日本以外のマーケットを取りに行きます。
現在は訪日外国人をターゲットとしていますが、ゆくゆくは海外製商品にも対応させ、海外に出ていく日本人向けにもアプリの利用層を拡大させていく考えをもっています。そのためにも、まずは「日本のマーケットで、商品の多言語対応におけるインフラになる」とアピールします。
よろしくPayke
「日本語がわからない外国人にとっては、商品の違いがわからず選べない。これは機会損失で、正しく商品のよさを伝えれば売れたかもしれないのに、伝わらないがために売れないものがたくさんある」と、古田代表取締役は思っていたといいます。そこで、多くの国で採用されているバーコードに着目し、この課題を解決しようと考えたことが、Paykeのサービス誕生につながっています。Paykeは「インバウンド向けアプリ」でイッポ前へ！
