SBIホールディングス（北尾吉孝社長）は、ブロックチェーンベースの決済プラットフォーム構築プロジェクトに着手した。キャッシュレス化の促進や決済コストの大幅な低減を目指すという。（取材・文／本多和幸）

　SBIホールディングスが構築するブロックチェーンベースの決済プラットフォームは、「Sコインプラットフォーム」と名づけられている。Sコインプラットフォームの基盤部分は、Orb（仲津正朗代表取締役）とSBIホールディングスが共同で開発していく予定だという。

　Orbは、独自のブロックチェーン／DLT基盤技術「Orb DLT」と決済分野の業務、テクノロジーで豊富なノウハウをもつスタートアップ企業だ。SBIホールディングスも、自社の子会社でベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメントの「FinTechファンド」などを通じて出資している。

　Sコインプラットフォームは、仮想通貨やプリペイド方式の電子マネーなど、多様な電子通貨を発行して決済に利用できる。ユーザーとなる地方自治体や事業会社、地域金融機関などは、このプラットフォームを利用することで、少額の初期投資で、地域のニーズに合ったコインを発行することができるようになり、コイン同士の交換もプラットフォーム上でできるようにする予定だ。結果として、SBIホールディングスが発行する「Sコイン」や、地方自治体、事業会社、地域金融機関などが独自に発行するコインなどを使って、スマートフォンで簡単に決済できる仕組みが実現するという。

　なお、このプロジェクトでは、Orbだけでなく、「SBIグループのさまざまな出資先、提携先企業の技術を最大限活用して迅速な商用利用化を目指す」としている。

独自の基盤技術をもつOrbと
共同でプラットフォーム開発

　SBIホールディングスは、近年、ブロックチェーンのビジネス拡大に向けた取り組みを本格化しており、米リップルのブロックチェーン派生DTLソリューションをアジア地域で展開するSBI Ripple Asia（SBIホールディングスが60％、リップルが40％を出資）を子会社として設立したほか、同社と共同で、ブロックチェーン／DLTの技術者養成を目的に、「Beyond Blockchainテクニカルプログラム（BBCプログラム）」を10月に本格的にスタートさせる。

　BBCプログラムには、インターネットイニシアティブ、SAPジャパン、SCSK、NTTデータジェトロニクス、TIS、日本IBM、日本オラクル、NEC、日本マイクロソフト、野村総合研究所、三井情報など、エンタープライズIT市場の有力企業もすでに多数参加を表明している。国内のブロックチェーン／DLT市場の拡大を後押しするようなエコシステムを構築していくことになるのか、要注目だ。