働き方改革が大きなトレンドになった2017年は、当社の独自商材である長時間残業抑止ソリューション「IDリンク・マネージャー」が成果をあげた。大企業のユーザーも複数獲得できた。世の中全体が働き方改革に注力する流れは18年以降も継続するとみており、引き続き商機は大きいが、ITベンダー側も、自分たち自身が働き方を変えてリファレンスをつくっていかないと、説得力をもったソリューションの提案はできない。当社としても、積極的な取り組みを進めていく。

濱場正明
社長

 既存の主力事業である保守サービスやインフラインテグレーション事業も、堅調に推移している。ただし、5年、10年のタームでは、現在の姿のままで継続できるとは思わない。富士通グループの製品、サービスを軸にしながらも、マルチベンダーへの対応もしっかりやっていかないといけない。とくに保守サービスについては、その定義も変わっていくだろう。クラウド活用がいろいろなレイヤでさらに拡大すれば、ハードウェアを中心としたシステムの保守という概念ではなく、ITの視点でお客様のビジネスそのものを守り、「安心・安全」を提供することがわれわれの仕事になっていくはず。そうした変化を見据え、マインドセットを変えていく年にしたい。

 当社が富士通グループのお客様のビジネスを最前線で支えていくことには変わりはない。グループ全体で取り組んでいるお客様との共創も、利用者視点をもってけん引し、デジタル革命に挑む。