社長に就任した2016年4月からの1年は、現行事業における収益体質の強化に努め、革新的なことには手をつけなかった。手堅く業務改善に終始した感がある。2年目は、中期経営計画にもとづき、現行事業を強化しながら、M&Aや投資、新規事業への参入、新規ビジネスの創出へと積極的に取り組んだ。これらの布石が、はやくも結果をもたらしつつある。3年目となる今年は、飛躍の年になると期待している。

猪坂 哲
社長

 当社はこれまで、「システムソリューション」「ネットワークソリューション」「電子部品および機器」の三つを事業の柱としてきた。そこに加わろうとしているのが、Jアラート関連製品や避難者顔照合システムなどの「防災情報システム」事業。防災関連は、全国からの引き合いが増えている。柱は4本あったほうがバランスがいい。

 新規事業としては、社内ベンチャー制度からスタートした「体験型VR(仮想現実)」ビジネスの展開に注目している。火災現場からの避難を模擬体験できる体験型VRは、公共団体や民間企業が実施する避難訓練で採用されるようになった。また、既存事業の強みを生かした「提案型IoT」ビジネスも、ようやく方向性がみえてきた。次世代の柱を育てていくために、今後も社内ベンチャー制度は続けていく。

 「理想を形に 経験を力に」は、昨年6月に迎えた創業60周年のキャッチフレーズである。今年も、このフレーズを継承し、理経の強みを生かしながら事業拡大に注力していきたい。