当社は2020年2月に創業110周年を迎える。南満州鉄道向けの測量・製図機器販売を祖業としているが、当時の満鉄は学校であり病院であり、政府でもあった。働く場、学ぶ場、公共の場を形成する巨大な組織であり、そこに対するビジネスを、日本全国という規模で現在まで続けてきている。今年は改めて原点のことに取り組みながら、お客様にも発信していきたい。

大久保 昇
社長

 19年は大変好調な1年だった。Windows 10の更新や食品業界の軽減税率対応、教育ICTの需要が重なり、首都圏のオフィス需要も相まって、19年7月期は売上高が1600億円の大台を突破。Windows 10更新にあたっては、グループウェアなど周辺サービスの需要も多く、会議室予約・運用システム「SmartRooms」の導入は現在までに1万室を超えた。

 ただ、Windows 10更新や軽減税率対応は特需であり、いずれ下火になる。一方で、オフィス環境を改善して生産性を向上するための「働き方変革」や、教育ICTによる「学び方変革」への需要は続く。そこで当社ではかねて力を入れてきた働く場、学ぶ場の変革を一層強化し推し進めていく。少子化が深刻化し、今後の日本は相当厳しくなってくるが、生き残っていくためには、働く場と学ぶ場への投資が必要になる。今年のキャッチフレーズは、昨年と同じくコーポレートビジョンの「情報の価値化と知の協創をデザインする」とした。当社がその支援を中心としていくということを社内にも強く訴え、お客様に伝わるようにしていきたい。