「骨太の方針2020」と呼んでいる11年策定の長期経営計画が最終年を迎える。先期(19年9月期)は売上高が約661億円で、骨太の方針2020における目標を1年前倒しでクリアしたほか、営業利益、経常利益なども軒並み過去最高を更新した。次の10年がどうあるべきかという計画づくりにも当然取り掛かっているが、20年はまさにその内容をしっかり定めて、TKCの新しい成長に向けた礎をつくり上げるべき年と位置付けている。

飯塚真規
社長

 IT業界で10年計画をつくるのは不可能だという声もあるだろうが、当社が考えようとしてるのは具体的な製品のロードマップではない。プロダクトミックスをどう変えて、利益をどのように拡大していくかという観点の計画であり、現在主力の事業であっても、10年かけて縮小させていったり、その分の利益を他の事業でカバーする、もしくは新たなサービスを創出するなどの大きな方向性を策定する必要があると考えている。

 その際に重視したいのが、「マーケティングとイノベーションの創発」という考え方だ。例えば金融機関向けFinTechサービスである「TKCモニタリング情報サービス」は、全国で9割以上の金融機関にご利用いただいている。これも、当初は金融機関にこれほど評価してもらえるとは想定していなかったが、積み重ねてきたマーケティングの知見とプロダクトのイノベーションを組み合わせた成果という意味で代表的な事例だ。顧客にとっての本質的な価値を追求し、顧客のビジネスの変革をしっかりと支えていく。