2013年設立のClipLine（クリップライン）は、短い動画を作成・配信できる「OJT変革サービス」を提供。外食など全国にチェーン展開する企業で新人研修や店舗指導などに利用されています。新型コロナウイルス禍では、リモート需要に応えて活用度が上がっているとのこと。高橋勇人社長に話を聞きました。


どんな会社なの

多店舗展開企業向けに動画で伝えるサービス「ClipLine」を提供しています。
 
　ClipLineは、動画を活用してOJTの変革を支援するサービスです。トレーニングやオペレーションを動画でわかりやすく伝えることで、正確な教育指導や情報共有を実現します。

　数十秒から数分程度の短い動画を作成して配信。スタッフ個人単位で、「動画の視聴」「手本との比較」といった課題を「ToDo」として設定します。実際にユーザーは、練習動画を撮影して手本の動画と並べて再生することで、手本と自分の動きを比較することが可能です。ToDoでスタッフが投稿した動画に対し、コメントやレビューでフィードバックできます。また、ToDoの進捗状況はスタッフ・店舗・エリアごとに本部で集計・管理することも可能です。

　同社では、こうしたプロダクトの提供だけでなく、「コンサルティングと映像制作まで踏み込んで支援ができる」ことを強みとしています。

導入実績は

国内8000店舗18万人以上が利用しています。

　外食産業をはじめ、小売りや薬局、フィットネスジムなど、「多店舗展開していて、（文字では伝えづらい）身体動作が伴う業務」の多い業種・企業で導入。従業員の教育研修の効率化や、離職率の低減、店舗間でのナレッジ共有、エリアマネージャーやスーパーバイザーといった複数店舗を見回る本部社員による教育指導のリモート化など、さまざまな目的で活用されています。

　また、この新型コロナ禍においては、店舗スタッフに対するメッセージの配信や、店舗での感染防止策や接客方法の指導などで、導入企業のサービス活用度が増加したそうです。

今後の方向性は

1万店舗を超える利用を目指します。

　国内にはまだまだ市場があると見て、まずは1万店での利用が目標。また海外展開も視野に入れています。「映像制作をはじめ、コンサルティングやカスタマーサポートにもかなり人員を投下している。プロダクトに機能として吸収していくことで、より価値が提供できるようなプロダクト開発や体制強化をしていきたい」としています。

よろしくClipLine

　このコロナ禍で広がったリモートワークで「オフィス不要論」が登場しています。同社も、現在のオフィスの解約を決断、規模を縮小した新オフィスに移る予定です。現状の社員の出社率も「1～2割程度」。リモートワークで業務への影響が全くないわけではないですが、「弊害以上にメリットのほうが大きい」と話します。ClipLineは「OJT変革システム」でイッポ前へ！