国内産業の国際競争力を高めていく上で欠かせないのが先進的なデジタル技術を活用できる人材である。コロナ禍によってデジタル化、オンライン化のスピードが加速度的に速まっていることから、2021年のキーワードは、喫緊の課題として「デジタル人材の育成」を挙げた。


　育成に当たっては、私たち情報サービス業界だけの力では限界があり、国や自治体、教育機関と一体となって取り組んでいくことが求められる。折しも国は「デジタル庁」の創設に向け、中央省庁の業務改革、行政サービス改革に乗り出している。デジタル庁を軸とした本格的な改革をやろうとすれば、私の見積もりでは延べ1万人規模のデジタル人材が必要となる。中央省庁のデジタル化が進めば、自治体のデジタル化も進み、官民全体のサプライチェーンのデジタル化にも弾みがつくと期待している。

　デジタル庁関連で投資をするのであれば、思い切ってデジタル人材の育成に予算を割り当てるべきだと感じている。コロナ禍で大きな打撃を被った業種によっては新卒採用を絞る動きが出でいる。1990年代の就職氷河期のようなことは繰り返してはならず、官民が力を合わせてデジタル人材を育成し、新しい雇用を創り出していくべきではないか。

　私は、持ち株会社の豆蔵ホールディングスの経営を手がけつつ、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）や日本IT団体連盟、デジタル社会推進政治連盟などの団体活動を通じて、国や政治家の方々にデジタル人材の育成の重要性を引き続き訴えていきたいと考えている。