現在進行中の中期経営計画ではトップラインの増加を目指して事業拡大に力点を置いてきたが、2019年12月に発生した自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」の障害によって、お客様からの信頼を失ってしまった。20年は公共事業だけでなくほかの事業も含めて安心・安全なサービスを提供していくことで、お客様からの信頼回復に努めてきた。

山田英司 社長

 Jip-Baseについては、障害発生当初はお客様から大変なお叱りを受けたが、再発防止策を徹底し真摯に対応を行ったことで、徐々に信頼も戻ってきている。幸いにも離脱したお客様はおらず、継続してサービスを利用いただいており、新たな引き合いもきている状況だ。

 21年も昨年の方針を変えず、「信頼回復」と「事業拡大」に注力する。事業拡大では、デジタル領域での新規事業の創出や、既存ビジネスをうまく活用してデジタル領域との橋渡しをするようなビジネスの拡大に取り組む。例えば、証券分野で行っている口座開設ペーパーレスサービスの他分野への展開や、AI-OCRやRPAを活用したサービスなどを検討している。また、昨年は名張ホールディングスと共同開発したIoTセンサープラットフォーム「ParaRecolectar」を発売。生産設備の情報を収集・可視化したり故障の予兆を検知したりできるもので、お客様の導入を増やしていこうとしている。

 コロナ禍によって、デジタル化の波が一気に加速していると感じている。25年頃にはデジタル領域のビジネスが3、4割になるようなスピード感で、事業拡大を進めていきたい。